マイホームを検討する際に立地をどこにするかは非常に頭を悩ませるポイントではないでしょうか。
- 閑静な住宅地を希望（住居系）
- 駅や商業施設が近くて便利なエリアを希望（商業系）
- 1階工場や作業所、2階自宅を希望（工業系）
イメージしている建物を建築する際には、用途に適した地域に建物を建築しなければなりません。
不動産の広告を見ていると「第一種低層住居専用地域」や「近隣商業地域」などの区分があり、なんとなく見ているけどよくわからないといった方がほとんどでしょう。
この記事では用途地域の種類や建築可能な用途、注意点をわかりやすく解説していきます。
購入前に確認すべきポイントをおさえていきましょう。
用途地域とは土地を効率的に活用するために定められたもの
用途地域とは、簡単にいうと「その地域にどんな建物が建てられるかを行政が定めた都市計画」のことです。
各自治体は、地域ごとに建てられる建物の種類や規模を細かく決めています。
それが快適な都市環境を形成する上で重要なことだからです。
もし、用途地域を定めずに無計画な都市を作ると、人も企業も住みづらい街になってしまいます。
例えば、2階建ての戸建て住宅の隣に高層マンションが建つと日当たりや風通しが悪く住みづらく感じる人が出てくるでしょう。
あるいは住宅街の中に大規模な工場ができると、騒音や公害で暮らしにくくなるかもしれません。
用途地域は、人々がより暮らしやすくなるために、また企業にとっても効率的な活動ができるよう、土地の使い方を指定したものです。
用途地域の内容がわかっていれば、土地探しの際に「閑静な住宅地」か「繁華街の近く」といった周辺エリアのイメージができます。
近くに高い建物が建たないなど将来も安心して暮らせる物件選びをするにも有益な情報として使えるのです。
13種類の用途地域の特徴
13種類ある用途地域のうち8種類は「住居系」です、住環境を優先すべき地域であり大きな工場や商業施設は建設できないものとなっています。
・第一種低層住居専用地域
低層住居のための地域。小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅、小中学校などが建てられる。
・第二種低層住居専用地域
主に低層住居のための地域。小中学校などのほか、150㎡までの一定の店舗などが建てられる。
・第一種中高層住居専用地域
中高層のための地域。病院、大学、500㎡までの一定の店舗などが建てられる。
・第二種中高層住居専用地域
主に中高層のための地域。病院、大学などのほか、1500㎡までの一定の店舗や事務所など必要な利便施設が建てられる。
・第一種住居地域
住居の環境を守るための地域。3000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどが建てられる。
・第二種住居地域
主に住居の環境を守るための地域。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどが建てられる。
・準住居地域
道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これに調和した住居の環境を保護するための地域。
・田園住宅地域
住宅と農地が混在し、両者が調和して良好な住宅環境と営農環境を形成している地域。
商業系は文字通り商業施設が立ち並ぶ地域です。大勢の人が買い物で賑わうショッピングセンターやレジャー施設の建設は、この商業系地域として定められています。
・近隣商業地域
周りの住民が日用品の買い物などをするための地域。住宅や店舗の他に小規模の工場も建てられる。
・商業地域
銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域。住宅や小規模の工場も建てられる。
工業系は工場が中心となり、その利便性を高める目的の用途地域です。住宅や宿泊施設などが建てられるものと、制限があるものに分かれています。
・準工業地域
主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域。危険性、環境悪化が大きい工場の他はほとんど建てられる。
・工業地域
どんな工場でも建てられる地域。住宅や店舗は建てられるが、学校、病院、ホテルなどは建てられない。
・工業専用地域
工場のための地域。どんな工場でも建てられるが、住宅、店舗、学校、病院、ホテルなどは建てられない。
用途地域の調べ方
今住んでいる街や、これから住むことを考えている街がどういう用途地域になっているか、知っておいた方がいいでしょう。
目の前に空地があり日当たりが良いと考えて土地を買ったとしても、日照権が守られない高層建築物を建てることが可能な用途地域であり、南側にマンションが建ってしまう可能性もあります。
また工場や作業場、店舗併設で家を建てたいと思っていても規制にかかってしまうことも考えられます。
用途地域によって同じ広さの土地が安くなることがあるため、値段だけを見て購入すると、こういった後悔に繋がる可能性があります。
そうならないよう事前に確認をすることが大切です。
地震で調べるにはインターネットや各自治体で確認すればおおよそのことは把握できますが、詳細については不動産会社の担当者に確認することをおススメします。
土地の用途地域を把握することで今後どんな建物が建つ可能性があるか、どんな街並みができてゆくのかを予測することができます。
自身の目当ての土地だけでなく、周辺の土地についてもぜひ用途地域を確認してみましょう。
まとめ
土地は周辺環境や用途に応じて使い分けられるため、建築物も全て同じ条件で建てることができません。それを法令化したのが「用途地域」です。
特定の制限を設けている地域では安全や環境保全のために建てられない住宅や施設があり、それが定められています。
土地を探すときには用途地域を確認しておきましょう。
将来的には増築や改築という局面で用途地域の制限に引っかかる可能性もあります。
普段は気にしない用途地域の規制ですが、そこに家を建てて住む場合は重要になります。
今の家も一度確認しておいて、土地やマンション探しの時には物件価格や広さと同様に用途地域もチェックしておきましょう。
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